個人事業主の国保・年金はいくら？｜所得別の実額と安くする方法

ポイントは2つ。①会社の半分負担が消える ②国保は「前年の所得」で決まる。つまり脱サラ1年目は会社員時代の所得で計算された国保が来るので重い。逆に言うと、経費を正しく計上して所得を抑えれば、翌年の国保は下がります。退職直後のお金の全体像は会社を辞める前のお金の準備で詳しく。

国民年金は所得に関係なく定額で、2026年度（令和8年度）は月17,920円＝年214,800円です。国保は自治体で差がありますが、ざっくり所得の1割強＋固定額。40歳以上は介護保険分が上乗せされます。

所得300万円なら、保険関係だけで年50万円クラス。月に直すと4万円強がここに消えます。「日給いくら」だけ見て独立すると、この規模感に後から気づいて青ざめる……はあるあるです。手取りの全体像は手取りシミュレーションとセットでどうぞ。※国保は自治体・年度で変わるので、正確な額はお住まいの市区町村のシミュレーションで確認を。

いちばん効くのは①経費の取りこぼし防止。国保は所得比例なので、経費を1万円漏らすと「税金＋国保」でダブルに損します。ガソリン・車両・スマホ代など経費にできるもの一覧を確認して、記帳を仕組み化しておくのが結局いちばんの節約です。所得が大きく下がった年は免除・納付猶予制度（年金）や減免制度(国保)も使えるので、苦しい年は放置せず窓口へ。

ちなみに僕の記帳環境は1年目まるまる無料で始められる「やよいの青色申告オンライン」。銀行・カード連携で経費が自動集計されるので、取りこぼし対策が仕組みで回ります。操作も素直で、3年使って不満なし。

会社を辞めて困るのは、いま払う額だけではありません。将来もらう額も減ります。会社員は「国民年金（老齢基礎年金）＋厚生年金」の2階建てでしたが、個人事業主は1階部分だけになるからです。払う額は増えて、もらう額は減る——ここが独立のいちばん地味で、いちばん効いてくる部分です。

2階部分を自分で作る手段は、大きく4つあります。

新人

「付加年金だけは別格」って、どういうことですか？　月400円って、そんなに変わりますか。

配達員Z

計算してみると分かるよ。2年受け取れば、払った額を超えるんだ。しかもその後はずっと増えたまま。こんな条件の制度、他に見たことがない。

1年ぶん（12か月）納めた場合で並べます。

月400円は1日あたり13円。缶コーヒー1本より安い金額で、2年で元が取れて、そのあとは一生増えたまま。やらない理由がほとんど見当たりません。

ただし、申し込むときの注意が3つあります。

※付加保険料を納めると、iDeCoに出せる上限が月68,000円から67,000円に変わります（合計の枠が決まっているため）。保険料の額・制度の要件は年度によって変わるので、最新は日本年金機構またはお住まいの市区町村でご確認ください。

順番をまとめると、①まず付加年金（月400円）を窓口で申し出る ②余力ができたら小規模企業共済 ③さらに余ればiDeCo。この順番なのは、配達の仕事は収入が月ごとに揺れるからです。60歳まで引き出せないお金を先に積むと、稼げない月に身動きが取れなくなる。小規模企業共済の記事で、共済とiDeCoの使い分けをくわしく書いています。