小規模企業共済で節税＆退職金づくり｜月1万円でいくら戻る？

ポイントは「貯金なのに、税金が下がる」こと。普通の貯金は何も控除されませんが、共済の掛金は全額が所得控除。つまり同じ額を貯めるなら、共済経由のほうが確実に得です。掛金は途中で増減できるので、収入が不安定な配達業でも続けやすい設計になっています。

ただし、入る前に確認したいのが加入資格です。この制度は「事業を営む個人事業主など」が対象で、会社員が副業でやっている場合は加入できないとされています。配達を副業でやっている人は、まずここを確認してください。

※加入資格の詳細は中小機構の公式案内で必ず確認してください。事業の実態によって判断が分かれる場合があります。

月1万円（年12万円）を掛けた場合の節税額。税率は所得税＋住民税の合計目安です。

月1万円の積立で、毎年2万円前後の税金が戻る感覚。20年続ければ掛金240万円がほぼそのまま残るうえ（共済金として利息相当も上乗せ）、節税の累計が40万円を超えることも。「貯金＋節税」の二重取りができるのがこの制度の本体です。国保・年金と並ぶ控除の柱として、社会保険料控除やふるさと納税と組み合わせると効きます。

掛金が全額所得控除になる制度は、もうひとつiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。「どっちがいいですか」と聞かれますが、そもそも両方使えます。

小規模企業共済は月1,000〜70,000円（500円単位）＝年84万円、iDeCoは第1号被保険者（自営業など）で月68,000円＝年81.6万円が上限です。iDeCoの上限は国民年金基金等と合算になります。制度は改正されることがあるため、最新の条件は各公式サイトでご確認ください。

とはいえ、走り始めたばかりで両方いっぱいに掛けられる人はまずいません。順番をどうするかが現実的な問題です。違いを並べます。

新人

節税効果は同じなら、どっちから始めても一緒じゃないんですか？

配達員Z

節税は同じでも「詰まったときに手が出せるか」が全然ちがう。iDeCoは60歳まで1円も引き出せない。配達は月ごとに収入が揺れる仕事だから、貸付制度がある共済のほうを先に——というのが自分の考え方だよ。

収入が安定して、当面の生活防衛費もある人ならiDeCoの併用は強力です。ただし「使えないお金」を先に増やしすぎると、車の修理や事故で詰みます。まずは共済を月5千円〜1万円で始めて、余裕が出てから枠を広げるのが現実的です。

受け取るときは退職所得控除が使えるため、普通の収入としてもらうより税金が大幅に軽くなります。掛金を払う入口で節税、受け取る出口でも優遇——個人事業主の老後資金づくりとしては最優先クラスの制度です。緊急時には掛金の範囲内で貸付制度もあり、いざという時の備えにもなります。