会社を辞める前のお金の準備｜退職後の健康保険・年金・住民税のリアル

会社員のうちは、これらが給料から自動で天引きされていて、しかも健康保険と年金は会社が半分払ってくれています（労使折半）。退職するとこの仕組みが消え、全額を、自分で、まとめて払うことになります。特に効いてくるのが健康保険と住民税。そして年金は「いったん止める」手があります。順番に見ていきます。

退職後の健康保険は、主に「任意継続」（会社の健保を最長2年つづける）か「国民健康保険」の二択。どちらが安いかは年収で変わります。年収500万円の場合で試算した目安がこちらです（自治体・扶養で変わります）。

ポイントは、任意継続には「上限」があること。年収が高い人ほど国保は上がりますが、任意継続は上限で頭打ちになります。目安として年収400万円くらいまでは国保、500万円を超えると任意継続のほうが安くなることが多い。年収500万円なら、国保 約3.8万円 → 任意継続 約3万円で、任意継続が年4万円ほど安い計算です。ただし人と自治体で変わるので、必ず両方の見積もりを取るのが鉄則。健保組合と市区町村の窓口で、その場で試算してもらえます。ここの選択だけで年20万円変わることもあります。

会社員のときは厚生年金（保険料は会社と折半・給料から天引き）。辞めると国民年金を自分で払うことになり、保険料は月およそ1万7千円（2026年度）。ただ、ここには救済策があります。収入が減ったら、申請していったん止められるのです。

辞めた直後で収入が不安定なうちは、「とりあえず免除・納付猶予で止める」のが現実的です。未納で放置すると年金の権利を失いますが、免除・猶予なら権利は守られるのが大きな違い。ただし補足すると、納付猶予は将来もらえる年金額そのものには反映されません（受給資格期間には入ります）。全額免除なら、将来の年金額の半分は国が負担してくれます。だから「余裕ができたら10年以内に追納」がベスト。まずは止めてキャッシュを守り、落ち着いたら追納を検討、が賢い順番です。※失業による特例免除は、翌年度も申請が必要です。

いちばん多くの人が足をすくわれるのが住民税です。住民税は「前年の所得」に対してかかり、翌年に後払いする仕組み。つまり会社を辞めて収入がゼロになっても、前年に稼いだ分の請求がやってくるのです。

在職中は毎月の給料から少しずつ天引き（特別徴収）されていますが、退職すると残りを自分で（普通徴収で）まとめて払うことになります。年4回の分割でも、1回あたりが大きい。「辞めて収入ゼロなのに、前年の税金が来る」——これを知らずに退職金や貯金を使い切ると、本当に詰みます。金額は前年所得・自治体・扶養で変わるので、退職前に自分の住民税額を役所で確認しておきましょう。

事業のお金は、近所の信用金庫とネット銀行の2つを使い分けるのがおすすめです。信用金庫は付き合いを積み重ねると、法人成りや新しい事業を始めるときに融資してくれる——地域で商売するなら、作っておいて損はありません。ただし振込手数料は高めなので、入金（受け取り）専用にするのがコツ。実際の振込や支払いは手数料の安いネット銀行で。僕は信用金庫で受け取ったお金をネット銀行に移してから、支払いに使っています。これが一番お安く、合理的です。どちらも審査があるので、会社員のうちに作っておくと安心です。ちなみに僕が使っているネット銀行はGMOあおぞら銀行——他行あての振込手数料が最安クラスだったので選びました。