個人事業税はいくら？｜軽貨物は払う？払わない？を整理した

個人事業税のために特別な手続きは何も要りません。確定申告のデータが都道府県に共有され、課税対象なら夏に納付書が届く仕組み。逆に言うと、納付書が来ない＝所得が290万円以下だったということです。

法律で定められた業種（法定業種）に当てはまる事業だけが課税対象で、運送業は税率5%の第1種事業。軽貨物・宅配委託はここに入るのが基本です。フードデリ専業の扱いは都道府県の判断によって差が出ることもありますが、「配達で所得290万円超なら来るもの」と思って資金計画に入れておくのが安全です。

目安として「290万円を超えた分の5%」。所得400万円なら5.5万円です。注意点がひとつ——青色申告の65万円控除は、個人事業税の計算では引けません。所得税は青色控除後で計算されますが、事業税は控除前の事業所得ベース。「所得税は安くなったのに事業税が来た」はこの仕組みのせいです。

自分の所得がいま290万円ラインのどちら側にいるかは、帳簿がないとわかりません。僕は初年度（1年間）無料の「やよいの青色申告オンライン」で売上・経費を自動集計していて、所得の現在地がいつでも見えます。これが結局いちばんの納税書対策。

ちなみに290万円は「所得」であって「売上」ではありません。ここを取り違えると、必要以上に身構えることになります。

所得290万円は、月あたりにすると約24万円。売上ベースなら、経費率にもよりますが月30〜35万円あたりから意識するラインです。専業で毎日走っていれば十分に届く水準なので、「自分には関係ない」と思わないほうが安全です。

ここが個人事業税のいちばん重要なところです。個人事業税は、翌年の経費（租税公課）に入れられます。

所得税や住民税は、どれだけ払っても経費になりません。「事業のための支出ではなく、個人が負担するもの」という扱いだからです。ところが個人事業税は「事業を営むうえで必要な支出」とされ、全額を必要経費に算入できます。

国民健康保険料・国民年金保険料も経費にはなりませんが、こちらは社会保険料控除として所得から差し引けます（国保・年金の記事）。「経費」と「所得控除」は別の仕組みです。

つまり、払った個人事業税の分だけ翌年の所得が下がるということ。5.5万円払ったなら、翌年の経費が5.5万円増えます。払いっぱなしにせず、必ず帳簿に入れてください。

新人

えっ、税金なのに経費になるんですか？　所得税と同じだと思って、ずっと帳簿に入れてませんでした……。

配達員Z

そこ、みんな入れ忘れるんだ。勘定科目は「租税公課」。納付した年の経費になるから、納付書の控えは捨てないこと。ついでに言うと、車の重量税や自動車税も同じく租税公課で経費だよ。

納付が難しいときは、放置せず都道府県の税事務所に相談してください。分割などの相談に応じてもらえる場合があります。放っておくと延滞金がつき、状況が悪くなるだけです。

※納期・納付方法・相談の可否は都道府県によって異なります。届いた納付書と、お住まいの都道府県税事務所の案内を必ず確認してください。